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＜社説＞元徴用工韓国政府案 被害者が納得する解決を
「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。
韓国MBCテレビの世論調査では、この解決案への反対が約64％と、賛成の約23％を大きく上回った。韓国政府が当事者や国民を説得するのは容易ではない。日本側は加害者として、被害者が納得する解決を目指す責任がある。
＜中略＞
核心は法解釈ではなく、被害者が納得するかどうかだ。元従軍慰安婦を巡る合意が韓国国民の批判を浴びたのも、被害者の納得が得られなかったからだ。同様に、元従軍慰安婦に「償い金」を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）も成功しなかった。
中国人の強制連行について、鹿島（2000年）、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）など、企業側が謝罪を表明し基金を設けるなどして和解したことを参考にすべきだ。今回、被告企業の日本製鉄、三菱重工業が政府に委ねる態度を取っているのはおかしい。
韓国政府の解決案は「原告側に直接受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経る」「日本側が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承すること」と強調している。
日本政府、被告企業ともに、植民地支配と元徴用工への人権侵害に謝罪と反省を改めて表明し、韓国の財団に寄付する意思を積極的に示すべきではないか。
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