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新電力の石川電力（金沢市本江町、小田柿陽介代表）は4日までに事業を停止し、金沢地裁に
自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。
【グラフ】北陸の新電力シェア推移（低圧）
石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービスを終了し、
9月末で事業を停止した。同社はすでにパートナー企業に利用者の大半を引き継いでいる。
同社は電力小売り自由化を受けて2016年に設立した。同支店によると、金沢市内の飲食店や
小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばし、20年12月期の売上高は約3億6300万円で、2期連続の黒字を確保していた。
しかし、自前の発電設備はなく、卸電力取引市場などから電力を調達していたため、
市場価格高騰で収益性が悪化。21年秋以降、仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」の赤字経営となっていた。
小田柿代表によると、パートナー企業と契約した石川電力の利用者は、
今後も同社のメニュー料金で電力供給を受けられるという。
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