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「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者からの献金について、月収の3割を一定の基準とする改革の追加指針を発表しました。
これは旧統一教会が4日に開いた記者会見で勅使河原秀行教会改革推進本部長が明らかにしました。
先月22日の会見では、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底するという改革の方針を公表しましたが、具体的な基準について示されず、批判の声が相次いでいました。
これを受けて、勅使河原本部長は追加の指針を発表し、一定の基準として信者の月収の3割を超える献金については「資金が給与なのか金融資産なのか、家族の同意があったのかを記録して受領証を発行し、問題があったときに確認できるようにする」と述べました。
改革本部などが定期的にその信者らの状況をチェックするということです。
一方、月収の3割を超える献金を“過度な献金”と捉えるかについては、信者それぞれの収入に応じて判断することになるとしました。
■元信者を支援している弁護士「どこまで実行されるのか疑問」
旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の弁護士は、立憲民主党や共産党などが開いた会合で「献金の基準を設けることや、受領証を発行することなどの案が出ているが、どこまで実行されるのか非常に疑問だ」と指摘しました。
また、別の弁護士は「献金は、あくまで信者の信仰に基づくものだという基本的なスタンスは変わらないので、受領証を発行するとしても、教会側は、結局『信者の意思に基づくものだ』と言ってくると思う。過去の被害をきちんと救済するのが最優先だ」と述べました。
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