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ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の拠点リマンから撤退し、本国で批判にさらされている。
「包囲の恐れが高まったことから、部隊はより有利な戦線へ撤退した」（国防省報道官）と1日に説明されたが、
ここを含む東・南部4州は9月30日の併合宣言で「ロシア領」と位置付けられたばかり。ご法度であるプーチン大統領の
「責任論」の代わりに、軍をやり玉に挙げる声が相次ぎ、強硬派から核兵器使用論も飛び出した。
警察署を示すロシア語のプレート。リマンに入ったウクライナ兵は棒で引きはがすと「ここはもうすぐわれわれの
警察署になる。（祖国に）栄光あれ」とつぶやいた。現地から伝えられた動画は「リマン解放」の象徴の一つになった。
これまで都合の悪い表現を避け、公式発表で「善意の印」「配置転換」と言い換えてきたロシア国防省も、
素直に「撤退」と認めた。逆にウクライナのメディアは「新たな善意の印」という見出しで、ロシアを痛烈に皮肉った。
国際社会は4州併合を認めていない。一方、ロシアは「歴史的領土」（プーチン氏）と見なしており、今回その一部を
失ったことになる。ウクライナのゼレンスキー大統領は1日の演説で「（併合に向けた）偽の住民投票の痕跡は
残っていない」とリマン奪還を誇った。
穏やかでないのはロシア政界だ。プーチン氏に忠誠を誓い、主戦論を掲げる南部チェチェン共和国の
独裁者カディロフ首長は、責任者である中央軍管区トップを糾弾。併合により国境がウクライナ軍との前線まで
広がったことに鑑み、通信アプリで「国境地域での戒厳令と低出力核兵器の使用」を提案した。
ウクライナ担当の南部軍管区ナンバー2を務めていたグルリョフ下院議員も、責任は軍制服組トップの
ゲラシモフ参謀総長にこそあると異例の批判を展開した。
プーチン氏は併合宣言を行った演説で、自国領の防衛に「あらゆる戦力・兵器を使う」と警告し、反転攻勢を
続けるウクライナ軍をけん制。予備役の動員を発表した9月21日の演説でも、核兵器使用の用意に言及したことは
「虚勢ではない」と述べている。
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