22/09/07 14:58:35.44 cWXUurR90●.net BE:837857943-PLT(17930)
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世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、
大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。
米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、
経済はすでに回復軌道に戻っている。
ところが今回は様子がだいぶ違っている。
コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか
仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、これが人件費の高騰という形で
インフレを加速させている。だが、高い賃金を提示しても、職場の環境が良くない企業の場合、容易に人は集まらず、
米国の労働参加率は横ばいが続く。
景気動向に関わらずエッセンシャルワーカーは必要なので、賃金の上昇が続き、低成長と物価上昇が続くことになる。こうなってしまうと、
典型的なスタグフレーションであり、そこからの回復は容易ではない。
今回のインフレにも同じような背景があるのだとすると、抜本的に状況を改善するには大胆な産業構造の転換が必要となる。
次世代経済の主役となるのがAI（人工知能）を活用した大胆な自動化であることは明らかであり、労働環境が悪い職種について、
どれだけ機械化できるのかがカギを握っている。
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