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17 山嶽党憲法における権利宣言（一七九三年）
一七九三年六月二四日憲法律ならびに人および市民の権利の宣言（Acte constitutionnel du 24 juin 1793 et Déclaration des droits de l'homme et du citoyen）
人および市民の権利の宣言
フランス人民は、人の自然権の忘却および軽蔑が世界の不幸の諸原因にほかならないことを確信し、一の厳粛な宣言の中で、これらの神聖で譲渡し得ない権利を展示することを決意したが、その意図するところは、すべての市民が絶えずその政府の行為を社会制度すべての目的に比較し得ることにより、圧制により決して圧迫され、堕落させられないためであり、人民は、その自由およびその幸福の根底を、裁判官は、その義務の規定を、立法者は、その任務の対象を目前に置くようにするためである。その結果として人民は、至高の存在の面前で、つぎの人および市民の権利の宣言を声明する。
第一一条 法律の定める場合以外において、かつその定める形式によるのでなく、ある人に対して行われた行為は、恣意的かつ暴圧的である。ある者に対し暴力によりこの行為が実行されようとしたときは、その者は、実力によりこれを撃退する権利を有する。
第一二条 恣意的行為を請願し、発令し、署名し、執行し、または執行させるような人々は、犯罪者であり、処罰されなければならない。
第二五条 主権は、人民に存する。それは単一かつ不可分であり、消滅することがなく、かつ譲渡することができない。
第二六条 人民のいずれの部分も、人民全体の権力を行使することができない。しかしながら主権的議会の各部分は、完全な自由をそなえてその意思を表明する権利を亨有すべきものである。
第二七条 主権を侵奪するすべての個人は、直ちに自由な人々によって死刑に処せられるべきである。