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【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に
最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。
現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と
７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。
刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。
教育省報道官は時事通信の取材に対し、今回の法案について「罰則の適用年齢など詳細は今後の審議で決定される」と説明した。
ここ数年はインターネットを通じたいじめが増加している。政府は来年２月、いじめ被害者のスマートフォンに届いた嫌がらせメッセージの画面内容を
保存した「スクリーンショット」などを送信できる通報アプリの運用を開始予定。子供のパソコンやスマホなどを親が管理できるようにする措置も検討している。
教育省の発表によると、フランスでは全児童・生徒の６％に当たる年間約７０万人がいじめの被害に遭っている。報告されていないケースも多く、
今回の法案によると、実際の被害者は８０万～１００万人に上るとみられている。
１０月には、東部アルザス地方で１４歳の少女がいじめを苦に自殺した。地元メディアによれば、同性愛者であることやモロッコ人の母親を持つ
人種的ルーツに関して、女友達のグループから２年にわたり暴言を受けていた。
マクロン大統領は事件を受け、１１月にインターネット交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿した動画で「いじめの被害に遭っている全ての若者へ。
われわれは君たちの味方だと知ってほしい」と支援を表明した。
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