21/12/29 00:40:42.15 HyAAH9YC0.net
国防動員法
この法律は原則として在外同胞つまり「国外にいる中国人」にも適用される。
そうなると、例えば現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、
日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性がある。
さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、
現在中国に進出している日系企業は中国共産党と中国軍の意志ですべての
財産や最先端技術なども没収されてしまうことになる。
加えてこの法律には、「発展利益」という定義や境界が曖昧な用語が含まれている。
国際的には、「あえて具体的にしないことで拡大解釈を狙っているのでは」と
見られ、場合によっては他国からの経済制裁なども「"発展利益"の侵害」
という解釈につなげられる恐れがあるとの指摘が出ている。
｢中国の国防動員法という名のテロ推進法｣
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
つまり中共の命令次第で、日本国内にいるチャイニーズが破壊工作員に一気に
早変わり・・・従わないと罪に問われる
補助金目当てで大量にチャイニーズをいれてる大学の連中はその危険性を
認識してるんだろうな？