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ツイッターの右派アカウント「Dappi」（@dappi2019）の発信元となっている企業とその社長、取締役が名誉毀損で訴えられた民事裁判の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁であった（小川理津子裁判長）。
この訴訟は、「Dappi」にツイッター上で名誉毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が今年10月、計880万円の損害賠償と投稿削除などをもとめて提訴していたもの。
企業側は請求の棄却を求め、争う姿勢をみせた。
●企業の主要な取引先は「自民党」とされていた
「Dappi」は、2019年6月に開設されたアカウントで、自民党の特定政治家などを支持するネット右派として知られ、現在17万以上のフォロワーがいる。
両議員は、「Dappi」によって名誉を毀損されるツイートがおこなわれたとして、発信元である都内企業と、その社長、取締役の3者を相手取り、 損害賠償請求や、ツイートの削除要求、謝罪広告の掲示をもとめている。
この企業は、ウェブサイトや広告の企画・制作などが事業内容といい、会社情報検索サイトには、主要な販売先の筆頭として「自民党」を挙げていた。
●原告の議員「書き込みの背景を解明したい」
両議員は代理人弁護士を通じて、次のようにコメントしている。
小西議員のコメント
「訴訟を通じて、野党議員の活動のフェイクニュースを拡散し、日本の民主主義を歪めたツイッターアカウントDappiの法的責任を明らかにしたい」
杉尾議員のコメント
「訴訟を通じて私たちの名誉を回復させると共に、書き込みの背景には何があったのか解明したい。また、本訴訟がフェイクニュースに対する警鐘になればと考える」
次回口頭弁論は、来年2022年2月28日に予定されている。
弁護士ドットコムニュース編集部
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