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自民会派、反対の方針 東京・武蔵野市の住民投票条例
東京都武蔵野市が１９日開会の市議会に上程を予定している日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案について、自民党系会派の自由民主・市民クラブが反対する方針を固めたことが１６日、分かった。同条例案をめぐっては、外国人参政権の代替制度になりかねないとして懸念の声が上がっている。同会派の小美濃安弘代表は産経新聞の取材に「市民の理解が十分に得られておらず、賛成できない」と話した。
市議会の定数２６人に対し、同会派の市議は８人。立憲民主党系の会派や共産党市議団などは賛成に回るとみられ、市議会公明党など残る会派の動向が採決の結果を左右する。小美濃氏は「他会派にも理解を求めていきたい」と述べた。
一方、１６日に開かれた議会運営委員会で、条例案に反対する市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した陳情と、条例案を一括審査することが決まった。１２月１３日の総務委員会で議論される。
条例案では、日本人と外国人を区別せず、１８歳以上で市内に３カ月以上住んでいる住民に投票権があると規定。国政に関わる問題が住民投票に提起された場合、違憲の可能性が高い外国人参政権の代わりとして機能する恐れがあるため、同団体は多くの市民が内容を知らないなど検討過程に問題があるとして、市議会議長に対して条例案の廃案などを求める陳情書を提出していた。
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