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そういった事情を勘案し、渡米しないとこまる。更には、日本以上に学歴社会なので、恐ろしいことになります。医師の
場合は、小生の属していた医局では、一人を除いて、全員が留学から帰ってきました。物凄いローンを残して帰って来るの
です。 USA で働くということは、医師の場合はハードルが大変高いです。弁護士さんの場合は、サラリーが医師の１．５
倍以上ありますから、それは暮らしは医師どころではないのです。物凄いと思います。USA では、医師は慈善事業化し、
そういった事情も２０年以上になります。こういった事情を知らない人が多いのですよ。
殆どのアメリカ人の尊敬する仕事は、海兵隊と弁護士なのです。医師は、余り尊敬されてないのです。町の薬剤師の方が医師
よりも尊敬されている。医師が、親身なって患者様と付き合うことは少ないのです。それは、破格の学資ローンの支払額を考え
ると、時間を切り売りしているよなものなのです。診療を受ける前に、患者様のサラリーやクレジットカードの残高の問題もあ
り、 HMO （医療生協に匹敵する劣悪な医療提供の人頭払い制度）の支払い料金が年額が、親子３名で、２４万円ですから、大
した医療料金支払い上の優遇が無いのです。医療のカバー率が低い訳です。日本の組合保険料の年額が、労使合わせて８０万円
ですけど、国民健康保険税（料金徴収方式が保険料なだけです）でも８０万でしょうけど、アメリカ合衆国では、そういった理
想的な、社会主義的な、共産主義的な制度はないのですけど、昔言っていたキャデラック医療のカバー率でいうと、年額２００
万円を要求されるのだそうです。
そういった医療費（HMO, 連邦高齢者医療制度、自由診療のオプション）の半分が、弁護士の会社に入って行きます。
そういうお金の動きがあるのです。