21/10/15 00:45:26.51 Qz4JTBWv0.net
>>216
中国共産党「新・国家情報法」で海外在住の全中国人が”工作員化”？する？日本はいまこそスパイ防止法を検討せよ！
URLﾘﾝｸ(news-vision.jp)
今回、紹介するのは、国民動員法とセットになっている悪法、「国家情報法」です、
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2017年6月27日、中国全国人民代表大会常委会が「中華人民共和国国家情報法」を可決し、翌日の28日に習近平主席が主席令を発令し、即日実施されました。
抜粋ですが、内容を要約すると
第9条
「国家は情報工作に貢献のある工作員に表彰と奨励を行います」
第14条
「中国の国益と情報工作を強めるために、中国国民、及び組織、市民団体、企業は中国政府の命令に従い、情報を収集し、中国政府に送信する義務があります」
第18条
「国家情報工作員は工作に必要な道具を所持することに、出国する際に海関による特別扱いの安全検査を免じる」
という、内容です。
わかりやすく言えば、在日中国人は、中国政府の命令で日本の機密情報を収集して中国に送信する義務があります。
工作活動に必要なスパイウェアの所持に関しては、日本に出国する際に保安検査で優先的に通過させられます。
さらに、2018年4月27日、この悪法に追加修正がありました。
第23条
「個人と組織、市民団体、企業は情報を収集する途中で人身安全が脅かされると、中国政府は全力で保護、助けに行きます。」
第24条
「個人と組織、市民団体、企業は情報を収集する貢献に、中国政府は奨励します」
第25条
「個人と組織、市民団体、企業は情報を収集する途中で、もし工作員が大怪我による障害、死亡した場合は、国家が親族遺族に補償を支払います。また、工作途中に経済的な損失を負う場合は、中国政府が補償します」
これらの追記を解釈すると、たとえば、在日中国人が日本の商業技術機密や自衛隊の機密情報を収集する活動により逮捕される際に、中国政府は日本政府に抗議し、中国国民を助けるということです。
また、中国国民が日本の警察に反抗したことによる銃撃戦で死亡した場合、中国政府が遺族に賠償するという荒唐無稽な悪法です。