21/04/20 20:29:33.98 Nv1VDwif0.net BE:896590257-PLT(20003)
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>>1の続き
関するウィーン条約には「（国家間で交わした）条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を用いて
はならない」とあり、この国内法には判決も含まれると指摘。「条約が国内的に違憲であろうと」順守する義務
があるとの見解を示した。日韓間の守るべき条約として、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓合意を
例示し、日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」から元慰安婦らが現金を受け取った経緯から「今回の
訴訟に関して差し押さえなどの強制執行を行うことは、（原告の）権利乱用にあたる」とした。
そのうえで実際に差し押さえなどが行われた場合、「我が国の司法の信頼を阻害するなどの重大な結果をもたらす」と懸念を示した。
原告側は判決後に差し押さえられる財産を探したが見つからなかったとして、今月13日に裁判所を通じて財産を探す手続きに踏み切った。
21日には、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた2次訴訟の判決も予定されている。