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【台北=中村裕】台湾にある米国の代表機関の米国在台協会（AIT）は4日、台北市内で欧州連合（EU）、日本の各代表機関と共同で、新たな経済連携を目指すフォーラムを開催した。中国の排除を念頭に、今後は経済連携の新しい枠組みづくりが必要になる、との認識で一致した。
チェコ上院議長らの台湾訪問に合わせ、米国が主催した。フォーラムでは米中対立が激化するなか、信頼できるパートナー同士でサプライチェーン（供給網）の再構築を急ぎ、経済発展を目指す必要性を共有した。
AITトップのブレント・クリステンセン処長（大使に相当）は「多くの企業は今、中国とのつながりの危険性をますます認識し、（中国大陸からの）代替生産地を探し始めている」と指摘した。その上で「中国企業と対照的に台湾の企業は法令を遵守し、知的財産も保護している」とし、中国を痛烈に批判した。
台湾の呉●（かねへんにりっとう）燮・外交部長（外相）も「新型コロナウイルスの発生は、単一国家やサプライヤーに過度に依存するリスクを露呈した。今後は志を同じくするパートナーと協力し、経済で相互関係を築いていく」と述べた。
フォーラムには台湾当局やチェコ訪問団のほかEUの欧州経済貿易弁事処、日本台湾交流協会が参加した。各国が台湾に置く事実上の大使館で、米国の呼び掛けに応じた。こうした枠組みにEUが参加するのは珍しい。
新たな経済連携では過度な中国依存から脱却し、各国が新しい枠組みの中で協力する。背景には次世代通信規格「5G」分野で高いシェアを持つ華為技術（ファーウェイ）問題や、米国や台湾が得意とする高度な半導体技術の中国への流出防止といった課題がある。
米台間では既に動き始めている。5月、米が半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ州への工場誘致を決め、高度な半導体で新しいサプライチェーンの構築が進み始めた。
8月31日にはスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が、台湾との間で「新たな経済対話」の枠組みを設ける方針を表明した。半導体や医療、エネルギーなどを対象とする見込みで、中国を排除した協力姿勢を鮮明にする。
日本経済新聞 2020/9/4 18:29
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