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日経電子版（2018年11月29日）では、
〈コマニー、五輪効果〉の見出しで、〈首都圏で建設が続くオフィスや五輪関連の施設からの受注が増加（中略）増収増益に〉と取り上げられている。
パーティー券の購入についてコマニーに聞いたが、「回答につきましては差し控えさせていただきます」（経営企画部社長室）とのことだった。
五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。
森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、
2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3～4億円の献金があったことが報じられた。
そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。
「当社が取り組むスポーツ振興活動の一環として、一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターへの寄付実績がございます。
ライセンス契約をしているグループ会社のセガは2008年の北京オリンピックより冬季大会含めて継続的にゲーム化権を取得しており、
東京オリンピックも引き続き契約を締結しています」（セガサミーホールディングス広報室）
「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。
森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
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