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NHKは、2023年度に、受信料を値下げする方針を固めた。13日に発表する、21～23年度の中期経営計画に盛り込む見通し。
NHKが計画案を発表した昨年8月の段階では、新たな受信料値下げは盛り込まれていなかった。
NHKは昨年10月、月額35～60円の値下げをしたが、剰余金は増加傾向にある。15年度は約800億円だったが、19年度は1280億円に膨らんでいる。
このような状況から武田良太総務相はNHKの受信料について、「コロナ禍で家計負担を軽減するために何ができるかをしっかり考えるべきだ」と述べるなど、さらなる値下げを求めていた。
一方、NHKの前田晃伸会長は昨年12月の会見で「（受信料を）下げたいのは山々だが、ただ下げれば済むということではない。
下げられる環境を一刻も早く整える」と説明。BS（衛星放送）の削減などの改革を優先するとの考えを示していた。
中期経営計画では、23年度に「BS1」と「BSプレミアム」のBSの2K放送を1チャンネルにすることも記載する。
このほか、ラジオは第1と第2があるAMラジオを一本化し、25年度にFMラジオとあわせて2波にする方向で検討する。
NHK受信料は口座振替やクレジット払いの場合、地上契約で月額1225円、衛星契約で2170円。
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