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「戦争法」 中国の国防動員法は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
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中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。
有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、
日本ではさほど知られていない。
例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。
徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、
企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。
「しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。」
中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。