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NBAとナイキは「中国の子会社」、米副大統領が痛烈批判
米国のマイク・ペンス副大統領は10月23日、NBAやナイキが自社の利益を追求するために、中国政府の要求に屈服したと非難した。
NBAの「ヒューストン・ロケッツ」のGMのダリル・モーリーは先日、ツイッターに香港の民主化デモを支持する意見を投稿したが、中国側の反発を受け、これを謝罪していた。米国議会では民主・共和両党の複数の議員らが、NBAの対応を非難していた。
ワシントンDCで開催されたイベントで、ペンスは「NBAはまるで中国政府の子会社のようにふるまい、中国共産党の意思を汲んで言論の自由を放棄している」と述べた。さらに、「NBAの有名選手らは度々、米国政府のポリシーを批判しているが、彼らは他国の人々の自由や人権については口を閉じている」と指摘した。
ペンスは中国政府の圧力を受けたナイキが、北京の5店舗からロケッツの関連グッズを撤去した件も批判した。「ナイキは社会的正義を追求する企業だと宣伝しながら、中国の要求に屈した」と彼は述べた。
ペンスのNBAに対する強い批判は、中国との貿易交渉を有利に進めたいトランプ大統領が、今回の件に沈黙を貫いているのとは対照的だ。
ダリル・モーリーによる香港のデモ活動を支持するツイートは、中国のNBAファンや政府関係者の怒りを買い、NBAに巨額の経済的損失をもたらした。NBAの中国での売上は40億ドル以上にのぼるとされている。
NBAはモーリーの発言を謝罪し、「中国の仲間やファンたちを怒らせてしまったことを、悔やんでいる」と述べた。
米国議会では、経済や市民活動に中国が与える影響力の高まりを危惧するムードが一層高まっている。中国が巨大な経済的パワーを背景に、米国の言論の自由を奪うという懸念が生じている。民主党と共和党の双方が、今回のNBAの対応を非難した。
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