20/11/26 16:38:16.64 NCAg4Beb0.net
条約起草者「両国ともいかなる請求・訴訟も提起させないように作った」
日本政府「個人の請求権や財産を奪うことはできないが、それを相手国に裁判で賠償させる外交保護権は消滅させた。また条約の趣旨に基づいて日本国内法で韓国人の財産権消滅を明記した」
日本裁判所「条約で日本政府への国家賠償は認められないし、日本国内法もあるから日本の裁判では救済不可。自発的賠償するなら話は別」
韓国裁判所「国家賠償じゃなくて日本企業への裁判だから外交保護関係ない。韓国の法律によればこの裁判の管轄権はうちにあるから日本の裁判なんて知らん。日本国内法なんてなんでうちに関係あるの？？」