20/11/25 16:28:50.29 f6T7b0vL0.net BE:454228327-2BP(2000)
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菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。
この杓子定規な立場は、大法院判決について安倍首相(当時)が「国際法に照らして、あり得ない判断」とコメントし、また河野外相(当時)が「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず……」と駐日大使に要求した事実(内海愛子他『日韓の歴史問題をどう読み解くか―徴用工・日本軍「慰安婦」・植民地支配』新日本出版社、29頁)とつながっている。
だが、「国際法違反」という日本側の言い分は、正しいのか？ 否、元徴用工個人に請求権行使を認めることは、国際法違反ではない。むしろ国際法に違反しているのは、日本政府の側である。
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徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している
杉田聡 / 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)
2020年11月25日
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