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第３の問題点は、同会議関係者の悪辣（あくらつ）さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、１５年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。
東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら－。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、１１年に出た「報告 アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。
「政府はアイヌ民族が先住民族であるとの認識の下にこの問題への取組を始めているものの、一般の国民にあってはこの問題への関心が薄い。日本の近代化の過程において不利益を蒙ったアイヌの人々への対策や保障は本来全国民の理解のもとに進められる必要がある」
アイヌが先住民族だという「政府見解」には、いまも複数の学者から異論や疑義の声がある。折しも来年度予算に６０億円超もの案が上げられる「アイヌ関連事業」だが、この巨額利権の創出を後押ししたのが日本学術会議だったのだ。「学問の自由」重視の点から言えば、同会議が、異論を廃して一方向への流れを作ったことは不適切ではないか。
日本学術会議は誰を利するものなのか。その検証を急ぐべきだ。
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