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ジョー・バイデン氏、中国共産党の脅威を公言「悪い人ではない」
トランプ大統領は8日にツイッターで、米中貿易交渉が継続する中、中国からの2000億ドル（約22兆円）分の製品に対する関税を10％から25％に引き上げると書いた。さらに「中国が合意から身を引いた後、再交渉を試みているのは、ジョー・バイデン氏あるいは非常に弱い民主党の一人と『交渉』することができるという期待を持っているからだ」と続けた。
米政府はこのところ、中国を公式的に戦略的競争国に分類している。これとは対照的に、大統領候補に名乗りを上げる元副大統領ジョー・バイデン氏は最近、中国の脅威について人々の懸念の払拭に回る発言をしており、米世論や民主党内からも批判の声が高まっている。
5月1日、ジョー・バイデン氏は、アイオワ州で開かれた2020年大統領選に向けた集会で、対中政策について語った。「彼らが米国の昼飯（利益）を横取りしたって？冗談だろう」「彼らは悪い人々ではない。競争相手ではない」。また、バイデン氏は中国政府について、複雑な国内問題に十分に対処しているとして、共産党政権を擁護した。
米保守系ニューヨーク・ポストは、バイデン氏の主張に真っ向から反論する評論を掲載した。「経済規模が世界第2位の中国は、重商主義の国営経済体制で、可能な限り知的財産を盗んでいる」。さらに一帯一路構想では、「他国を買収しようとして虐げており、世界中の市場の占有を狙っている」。
また、バイデン氏の「中国共産党は悪い人ではない」という主張について、同紙は、「100万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容するなど、北京政権による自国民に対する目に余る残酷な弾圧がある」と指摘している。
同じく民主党候補者指名争いに名を連ねるバーニー・サンダース氏も、バイデン氏の対中姿勢を批判した。「中国を米国の主要な経済的競争相手ではない、と見せかけるのは間違っている」と同氏はSNSに書いた。サンダース氏は、世界貿易機関（WTO）に加盟して以来、中国共産党政権との貿易正常化で「米国では300万人以上の製造業の雇用が失われた」とした。
（文・ZACHARY STIEBER／翻訳
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