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光復会のキム・ウォヌン会長は、親日派人物が国立顕忠院に安葬されていることを強く批判した
韓国で「親日派破墓法」問題が再び浮上した。光復会（独立運動家とその子孫、遺族たちで構成された団体）のキム・ウォヌン会長は今日（15日）、
親日派の人物が国立顕忠院（国家功労者が祀られた国立墓地）に安葬されていることを強く批判した。
キム会長は今日ソウルのトンデムン（東大門）デザインプラザ（DDP）で開催された第75周年“光復節”慶祝式で
「親日派・反民族的人物69人が今も国立顕忠院に安葬されている」と指摘した。
キム会長は「光復会は去る3月に、国会議員総選挙を控えていた国会議員候補者1109人全員に国立墓地から親日派・反民族的人物の墓を移葬することについて聞いてみた」とし
「そのうち当選者計253人のうちの3分の2を越える190人が賛成した。
与党も、（野党の)未来統合党も過半数が賛成した。今年秋の国会での国立墓地法の改定を信じる」と語った。
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