20/07/24 13:41:36 F81XZE1d0.net
韓国の家計債務比率が高いのは、韓国の政策の結果なのです。韓国がそれまで普及していなかったクレジットカードを広く普及させ、税優遇措置をとってまで「家計の債務拡大による個人消費の拡大」を推進したのは、1997年にIMF管理に陥ってからなんですね。その優遇措置というのがちょっと変わっています。韓国の場合、クレジットカードには日本でいうマイナンバーのデータが連携していて、買い物の都度、全ての取引明細はマイナンバー付きで税務当局に送信されます。そして年末に、一年間のクレジットカードでの消費額を集計した数字が税務署から個人に「記入済み申告書」で通知され、クレジットカードでの消費は所得控除される仕組みです。個人がクレジットカードに依存した消費拡大をするようになったのは、過去20年間の国の政策の結果なのです。名目個人消費額に対するクレジットカード決済額は80%に達し、国際比較でも堂々第一位のキャッシュレス国家になったという訳ですね。
この政策の結果、個人消費が回復し、韓国は1997年のアジア通貨危機の影響から脱することができました。加えて、税務当局は、詳細な個人の取引明細を入手するようになったため、個人向けの小売業者の売上げをほぼ完璧に捕捉し、業者による脱税を防止できるようになったのです。
ただし、当然、副作用もありました。この政策がとられてから、韓国の国内で、多重債務を抱えて自己破産に追い込まれる人が激増したのです。