20/06/15 23:01:37.51 Qh3gja150.net
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率であり、段階的に基準が設けられている。
18%以上 - 「公債費負担適正化計画」の策定が求められ地方債発行に国や都道府県の許可が必要に
25%以上 - 「一般単独事業」区分の起債が許可されず独自事業の起債が制限される。
35%以上 - 一般公共事業(災害関連事業を除く)、「教育・福祉施設等整備事業」区分に係る起債が許可されず
国と共同の公共事業向けの起債が制限される。
東京都の単年予算15兆円に対し地方債だけで一気に増やそうとすると、破綻しなくてもその前に制約がかけられます
国にケンチャナヨすればいいと考えてるようですが、