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山本太郎公約一覧
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
会見で山本代表は、訴えていく主な政策として以下の点などを訴えた。
(1)東京五輪・パラリンピックの中止
(2)全都民に10万円給付
(3)授業料1年間免除
(4)中小零細企業・個人事業主にマイナス分を補てん
(5)病院を金銭的に支援
(6)新型コロナウイルス第2波が来た際には都民1人に10万円
(7)同様に、事業者には100万円
(8)医療従事者、駅員、スーパー店員などエッセンシャルワーカーに危険手当として日給2万5000円
(9)ロストジェネレーションやコロナ失業者を対象に都職員3000人採用
(10)都立病院の独立行政法人化中止
(11)都に災害対応の「防災庁」設置
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