20/05/07 23:50:12 UK8g0bnq0.net
小田垣さんによると、このモデルの難点は、感染者を、他人にウイルスを感染させる存在として一律に扱っている点だ。
だが、日本の現実の感染者は一律ではない。
そこで、無症状や軽症のためPCR検査を受けずに通常の生活を続ける「市中感染者」と、
PCR検査で陽性と判定されて自宅やホテルで隔離生活を送る「隔離感染者」の二つに感染者を分け、
前者は周囲に感染させるが、後者は感染させないと仮定。
さらに、陽性と判定されたらすぐに隔離されると仮定し、検査が増えるほど隔離感染者が増えて感染が抑えられる効果を考慮してモデルを改良し、解き直した。
「接触機会削減」と「検査・隔離の拡充」という二つの対策によって新規感染者数が10分の1に減るのにかかる日数を計算したところ、
検査数を現状に据え置いたまま接触機会を8割削減すると23日、10割削減（ロックアウトに相当）でも18日かかるとした。
一方、検査数が倍増するなら接触機会が5割減でも14日ですみ、検査数が4倍増なら接触機会をまったく削減しなくても8日で達成するなど、
接触機会削減より検査・隔離の拡充の方が対策として有効であることを数値ではじき出した。
国は1日のPCR検査の能力を2万件まで拡充できるとしているが、実施数は最大9千件にとどまる。
小田垣さんは「感染の兆候が一つでも表れた時点で隔離することが有効だろう。
接触機会を減らす対策はひとえに市民生活と経済を犠牲にする一方、
検査と隔離のしくみの構築は政府の責任。その努力をせずに8割削減ばかりを強調するなら、それは国の責任放棄に等しい」と指摘している。