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中国から1兆円の投資を受けたWHO、終始一貫して中国寄りの姿勢に非難の声
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●終始一貫して中国の肩を持ち、2017年には中国に600億元の投資を受ける
世界保健機関（WHO）がついに中国発の新型コロナウイルス（武漢肺炎）が
国際公衆保健非常事態（PHEIC）に当たると宣言したが、
非常事態を宣言するまでの過程で、中国を刺激しないために
顔色をうかがうことに汲々としているという批判が出ている。
31日（現地時間）ロイター通信によると、テドロス・アダノム・ゲブレイェススWHO事務総長はこの日、
ジュネーブで開かれた記者会見で、国際非常事態を宣言し、
ここ数週間、前例のない突発事態が発生しており、これは前例のない対応と明らかにした
WHOが武漢肺炎を過小評価しているという学界の指摘が殺到し始めた間に、
武漢肺炎確診者数はおよそ8000人に迫った。死亡者は170人と集計された。
これも中国側の発表だけで集計された数字であるため、信憑性が低いという指摘もある。
これだけでなく、各国で2次感染者が続出している。
このような中でもWHOは終始、中国の肩を持つ姿を見せ、論議を起こした。
ゲブレイェスス事務総長は今月29日、記者会見で「習近平中国国家主席が新型コロナウィルスについて
具体的に知っているという点とその対応に個人的に積極的に関与しているというのが
とても印象的で鼓舞的だった」と話した。続いて「中国の措置のおかげで新型コロナウィルスが
他国に拡散するのを防ぐのに役立ったので、中国を重ねて称賛しなければならない」と付け加えた。
一部では先だって中国が2017年に600億人民元（約10兆ウォン）をWHOに投資する計画を
発表したという点と無縁ではないという分析を出している。WHOは終始、
中国の新型コロナウイルスへの対処努力を高く評価し、伝染が中断される可能性に対する楽観論を展開し、
初期対応に不十分な姿を見せたのもこのためだという指摘だ。
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