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国交相 旅行会社への情報提供など指示
国土交通省で臨時の幹部会議が開かれ、赤羽国土交通大臣が旅行会社への情報提供や水際対策の徹底などを指示しました。
中国の湖北省武漢を中心に、新型コロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていて、日本国内でも先週、感染が明らかになっています。
これを受けて国土交通省は21日午前、臨時の幹部会議を開き、この中で赤羽国土交通大臣が「厚生労働省など関係省庁と緊密に連携して、新型コロナウイルスへの対応に万全を期すように」と述べました。
そのうえで、さらなる感染拡大に備え、▽旅行会社や航空会社に迅速に情報提供を行うことや、▽空港や港湾施設での検疫が円滑に行われるように水際対策の徹底に必要な支援を行うことなどを関係部署に指示しました。
中国からの旅行者は959万人
日本政府観光局によりますと、去年１年間に日本を訪れた旅行者は推計値で中国が最も多く、959万4300人にのぼり、前の年と比べて14.5％増えています。
このうち、去年の旧正月「春節」の連休期間が含まれる２月は72万3600人と全体のおよそ８％を占めました。
観光庁によりますと、ことしは中国路線の冬ダイヤが増便されていることなどから、今月24日から30日までの春節にあわせた大型連休では、日本を訪れる観光客などが増えることが予想されるということです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
参考資料
米国でも検疫実施へ、新型コロナウイルス感染拡大受け
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
発熱を探知できるスキャナーを使うなどして検査が行われるということです。
新型ウイルス肺炎 米空港で武漢からの検疫態勢強化
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
それによりますと、対象の便に関しては、係官が乗客全員を一般とは別の部屋に移して、熱やせきなどの症状がないか調べるということです。そして感染のおそれがある乗客が見つかった場合は、保健当局や医療機関で詳しく検査するとしています。