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全労連・春闘共闘 「闘争宣言行動」
全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は１６日、全国一律最低賃金１５００円、大幅賃上げなどを掲げ国民春闘の「闘争宣言行動」に取り組みました。
東京都千代田区にある経団連会館と厚労省前をのべ約８５０人が包囲し、丸の内をデモ行進し、均等待遇実現、消費税減税、許すな安倍９条改憲と声を上げました。
経団連会館前であいさつした小田川義和全労連議長は、大企業の内部留保は安倍政権下で４４９兆円にもなったと指摘し、「賃金抑制の身勝手な経営が労働者の購買力を奪い、国内消費を冷え込ませ、格差と貧困を拡大している」と批判。
労働者・国民に還元し、大幅賃上げと、全国一律最賃１５００円、労働時間の抜本的短縮などを求めました。
東京土建の松本久人副委員長は、「大企業は、国民の暮らしに責任を持ち、建設技能者の処遇改善のため応分の負担を」と要求。
自治労連の前田博史書記長は、「政府・財界が一体となって進めてきた労働者犠牲の流れを、市民と立憲野党の共同で大きく転換させよう」と訴えました。
日本金属製造情報通信労働組合（ＪＭＩＴＵ）の笠瀬隆司書記長は、「生活実態に基づく要求を掲げ、ストライキを構え、大幅賃上げをめざし最後まで粘り強くたたかい抜く」と表明しました。
厚労省前で、日本医労連の三浦宜子副委員長は、安倍政権による公立・公的病院の再編統合計画を批判し「地域の住民の命や暮らしを無視している。理不尽な医療費削減政策をはね返す」と表明。
生協労連の渡辺利賀書記次長は、最賃全国一律化の実現をめざし「運動を大きく広げ、全ての仲間の賃上げと処遇改善を勝ち取る」と述べました。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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