19/12/17 16:18:45.82 EsNquAxQ0.net BE:416336462-PLT(12000)
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韓日両国の産業当局間の局長級政策会議が、前日10時間以上開催されたことについて、日本のマスコミらは17日「両国が対話を続けることにしたのは、意味がある」と評価した。
双方は会談後、「近いうちに次期政策対話をソウルで開催することにした」と発表した。
しかし日本の各メディアは、「双方間には依然として見解の相違が存在し、特に輸出規制をいつ緩和するかをめぐって意見が異なる」と分析した。
特に、貿易管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国家」から韓国を排除した日本が、これをいつ原状回復するかをめぐって双方の見解の相違が大きいと毎日新聞が指摘した。
同紙は「日本は通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理する「キャッチオール規制」を韓国がまず整備すべきことを条件に掲げている」と指摘した。
さらに、「韓国側はホワイト国家排除措置の数カ月内の撤回を主張する一方、日本の経産省幹部は 見直し(原状回復)には数年かかるだろうと話す」と述べた。
産経新聞も「今回の政策対話が日本の輸出規制強化措置の見直しにつながるとは思えない」とし、「韓国側の貿易管理体制の改善が見られなければ、日本は措置を撤回しない方針だ」と伝えた。
今月末に中国で両国首脳会談が開催される予定だが、産経は「いつまでに(輸出規制の撤回を)やらなければならないという期限はないというのが日本政府の立場だ」と伝えた。
新聞は特に「キャッチオール規制」と関連「韓国側の法整備と貿易管理体制の改善を日本側が、確認するには時間がかかる」、「管理人員を100人に増やしても初心者らで満たせば意味がない」、日本政府関係者の発言も伝えた。
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