19/12/07 17:50:27 WKqj+Jgr0.net
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ユ前局長の任期満了を控えて韓国政府は局長職席の2つを維持するために努力を傾けたが、最終的には不発になってしまった。
韓国政府側は、当該ポストに適した経歴を備えた専門家を送らなかった不満も示したことが分かった。
行政試験第26回出身のユ前局長は、財務省・金融委を経て、国際金融公社（IFC）と国際復興開発銀行（IBRD）シニアスペシャリストとして勤務するなど、豊富な国際機関の経験を整えた会計分野のキャリアは多くないと言われている。
政府関係者は、「ユ前局長が最初に赴任した会計監査局長は、高い会計知識が必要であり、実務も多く処理する席だったが、専攻分野ではないため困難があったようだ」とし
「AIIB側がユ前局長と協議して途中選任顧問（Senior Advisor）に名称を変えたがユ前局長の任期満了後、席が必要ないと判断した」と説明した。
従業員数千人、多いと1万人の水準である世界銀行（WB）や国際通貨基金（IMF）・アジア開発銀行（ADB）に比べてAIIBはまだ設立当初であり全体の従業員も300人に満たない。
したがって、報告書も直接書かなければならないなど、その分野の専門知識と実務能力が要求される場所に誤って配置した後、シニアアドバイザーというあいまいな位置に移動しながらAIIBとユ前局長の双方が困難を経験したという分析も出ている。
企財部の関係者は、「AIIB側に再発防止を約束して席の回復を要求中」とし「AIIB側が受け入れた場合、今度は公務員ではない専門知識を持つ（民間）人物を再推薦する計画だ」と語った。
チョン・ギュチョル韓国開発研究院（KDI）研究委員は、「第三世界をサポートする国際機関は、設立に貢献した国が支援対象国との良好な関係を結んで、経済協力を拡大していくことも重要な部分」とし
「事務局から席を失うということは、すなわち、このような機能が弱まることを意味して拠出金国としてはかなり遺憾である」と述べた。