19/08/23 11:17:03.88 mQw1W2HS0.net
>>1続き
①開始＝GSOMIAは去る7月18日、ムン・ジェイン大統領と5党代表会合で初めて提起された。
この席でシム・サンジョン正義党代表が「韓国に対する日本のホワイト国（安全保障友好国）除外は韓国を安保パートナーとして認めないということであるだけにGSOMIA破棄を真剣に検討しなければならない」と提案した。
日本経済産業省が7月1日、韓国への半導体材料・部品の輸出規制の方針を明らかにし、続いて8月2日ホワイト国排除の話が出てきた時だった。
これに同席したチョン・ウイヨン青瓦台安保室長が「今は維持するという立場だが、状況に応じて見直しをする可能性がある」と答えた。
この時はGSOMIAは「維持」の方により近かった。与党関係者は、当時の状況について「シム代表の要求に対してムン大統領は「まだ検討しておらず、その後の状況に応じて判断することが問題ではないか。推移を見てみよう」程度で言及した」と説明した。
②増幅=GSOMIAが政府レベルの「カード」として解釈され始めたのは、次の日（7月19日）からであった。
青瓦台高官が同日午後、記者たちと会って、前日チョン室長の発言を説明する過程で「私たちは、送受信情報の量的側面と質的側面の両方を考慮してGSOMIAを客観的に分析するものである。すべてのオプションを検討する」と話してからだ。
チョン室長の「基本的に維持立場」というところのニュアンスが明らかに変わった。
これに先立ち、米国国務省報道官が18日（現地時間）、中央日報などのメディア質問に「米国は韓日GSOMIAを全幅支持する」という立場を出した状態であった。
③拡散＝「対日反撃カード」としてGSOMIAが公に議論されたのは、国会の外交統一位全体会議（7月30日）であった。与党議員たちは初めから破棄を主張している。
「原則に基づいて、当然破棄しなければならない」（シム・ジェグォン共に民主党議員）「日本が安全保障上の理由でホワイト国排除をしたなら、GSOMIAを維持するということは矛盾している」（ソン・ヨンギル共に民主党議員）とした。
与党議員たちの「火力支援」に支えられカン・ギョンファ外相は2日後の1日（現地時間）、ASEAN地域安保フォーラム（ARF、 8月1日）で河野太郎（日本外相に会ってGSOMIA見直しの意思を伝えた。
与党・青瓦台・官庁がおのずとGSOMIAカードを出したわけだ。