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与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。
共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。
一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣人とはしっかりと意見交換していく」と強調した。
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