19/07/11 22:20:11.04 G+p8/rPt0.net BE:784885787-PLT(15000)
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全経連傘下の韓国経済研究院のチョギョンヨプ選任研究委員は、韓日貿易紛争の経済的影響の分析で、
「日本の素材輸出規制は、関税の賦課より経済的波及効果がはるかに大きい」とし、
「日本の輸出規制で国内の半導体材料が30％不足すると、韓国の国民総生産（GDP）は2.2％、日本は0.04％、
それぞれ減少し、韓国の被害が大きくなる」と予想した。
また、「韓国が輸出規制で対抗すれば、韓国と日本の被害はそれぞれGDPの3.1％、1.8％まで拡大するだろう」と予想した。
続いて「半導体材料不足が45％に拡大すると、被害も急増する」とし「韓国のGDPが4.2％、日本は0.04％減少し、
もし韓国が対抗する韓国のGDPは5.4％、日本は1.3％減少しするだろう」と述べた。
チョ選任研究委員は、韓日紛争による最大受恵国に中国を挙げて、中国のGDPが0.5〜0.7％増加すると予想した。
一方で米国への影響は微々たるものと予想した。
チョンインギョ仁荷教授は「韓日通常の葛藤の根本的な原因は、過去の問題に対する
政治的管理システムが壊れたため」とし「政治外交的な失敗で発生した問題を通商政策で対応するのは間違っている」と指摘した。
また、「産業貿易構造上、韓国が日本を制圧するのは難しいため、対抗して戦争を拡大する戦略は
国民に示す式の対応に過ぎない」とし「対話の議題を発掘し、韓日首脳会議で解決しなければならない」と提案した。
ホユン西江教授は「日本産不買運動と日本観光自制議論は、国民情緒上理解できるが、効果が不確実で、
また別途の保護措置として認識され、日本政府に再報復の名分を提供することがある」と反対した。
イジュワンハナ金融経営研究所研究委員は「日本の輸出規制で素材の輸入承認手続きが90日がかかっても、
最近の不況による半導体の在庫枯渇と生産量の削減で生産体制を維持できるだろうが、
日本が承認自体を許さないと、産業全般に支障が発生するだろう」と憂慮した。