19/05/11 21:52:24.65 tVW5S+HG0.net BE:844481327-PLT(12345)
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「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取（中略）をなすことを得ず」。
戦前の要塞（ようさい）地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。
法が成立した時、区域は最大約４千メートル。それが４１年後の法改正で１万５千メートルと３倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。
沖縄戦研究者の津多則光さん（７６）は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。
ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。
一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約３００メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。
「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。
軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。
「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。（編集委員・阿部岳）
阿部 岳（あべ たかし）
沖縄タイムス社編集委員
１９７４年東京都生まれ。
上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。
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おしまい