18/12/26 21:24:13.39 uHjdvyWK0.net BE:292723191-PLT(19081)
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国際社会とのさらなる軋轢を生む商業捕鯨を再開しようとする政府の動機はどこにあるのか？
思い出されるのが、安倍家と捕鯨の密接なつながりだ。
1946年、戦時中から中止されていた捕鯨の再開をGHQに進言したのは、現在のマルハニチロの前身である
大洋漁業株式会社社長、中部幾次郎である。
GHQが捕鯨再開を認めると、同社は戦後最初の捕鯨船を南氷洋に向かわせている。
その船こそ、現在の調査捕鯨船「日新丸」にその名が引き継がれている「第一日新丸」なのだ。
その後、同社は捕鯨によって大成長を遂げる。
プロ野球球団「大洋ホエールズ」の名前が鯨に由来していたのも偶然ではない。
一方で、山口県下関市に本社を構えていた同社は、地元の有力政治家に多額の企業献金を行っていた。
それが岸信介と、その義理の息子であり、安倍首相の父である安倍晋太郎である。
幾次郎の三男で、大洋漁業の副社長だった利三郎は、晋太郎の後援会長も務めていたほどだ。
まさに岸・安倍家は、下関の鯨肉産業によって支えられたといっても過言ではないのである。
岸・安倍家がこれにどう報いたのか定かではないが、岸が総理の座にあった昭和30年代には、
下関港で年間に水揚げされる鯨は最高で 2万トンに上っている。
ちなみに、商業捕鯨が禁止された現在でも、釧路港と並んで下関港で調査捕鯨の水揚げが行われているのだ。
需要もなく、国益にかなわないにもかかわらず推し進められる商業捕鯨再開の裏には、
モリカケ問題どころではない官僚の忖度が働いている!?
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