18/11/30 08:51:07.47 9O19gDDJ0●.net BE:201615239-2BP(2000)
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■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」
韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。
政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。
請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。
対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。
国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。
政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。
ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。
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