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強制徴用判決 韓国弁護士ら新日鉄住金訪問も「門前払い」
【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを受け、
被害者側の弁護士は１２日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）本社を訪問したが、同社関係者との面会はかなわなかった。
（略）
新日鉄住金は大法院の判決に従い、強制徴用被害者４人に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償しなければならないが、これを履行する動きはみられない。
同社は大法院が原告敗訴の原審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した２０１２年の株主総会で大法院の判断について
「どのような場合も法律は守らなければならない」として受け入れる方針を示したが、
判決確定後は「日本政府の対応状況などを踏まえ、適切に対応していく」として、賠償を行わないとする日本政府の方針に従う意向を示している。
同社の４～６月期と７～９月期を合わせた売上高は約２兆９０３４億円、純利益は１４１２億円に上る。
日本政府は新日鉄住金以外にも、韓国の被害者との間で同様の訴訟を抱えている自国企業に対し、賠償や和解に応じないよう求めたと伝えられた。
一方この日、新日鉄住金の本社前には日本の市民団体の連合体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の関係者が集まり、
韓国大法院の判決の正当性を説明しながら、新日鉄住金は損害賠償に応じるべきだとする内容の印刷物を市民に配布した。
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