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日本、強制徴用判決に反発し韓国政府への圧迫強化
「韓日請求権協定で強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」
という最高裁（大法院）の判決に強く反発する日本政府が、韓国政府を圧迫
するための“反撃”を準備している。
産経新聞は6日付で、韓国政府が日本企業の代わりに賠償する立法措置を取ら
ない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を日本政府が固めたと報じた。
国際司法裁判所で裁判が行われるためには韓国政府の同意が必要だ。しかし、
日本政府は提訴そのものが「韓国の異常だということを世界に知らしめること
ができる」と判断したと、同紙は報道した。菅義偉官房長官は同日の記者会見
で、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合は、国際裁判を含めあらゆる
選択肢を視野に入れて対応する」と明らかにした。
一方、日本政府は大宇造船海洋への公的資金の投入が貿易規則に反するとして、
世界貿易機関(WTO)に韓国政府を提訴する手続き(紛争解決手続き)に着手したこと
が明らかになった。キム・ドゥクファン外交部副報道官は同日の定例記者会見で、
「日本側から(提訴と関連した)二国間協議を提案してきたと聞いている」と
述べた。日本の提訴の動きは数カ月前から始まったが、強制徴用判決と関連し、
韓国政府に対する圧迫措置として進められる可能性があると見られている。
最高裁の判決後、「司法部の判断を尊重し(…）首相が関係省庁や民間専門家
などと共に政府の対応策を講じていく」との立場を表明した韓国政府は、日本
政府の攻勢に対し、対応を急がないという態度を維持している。
ヤン・ギホ聖公会大学教授は「日本政府は今回の最高裁判決後、強制徴用
被害者が相次いで訴訟を起こし、日本企業に対する仮差し押さえが続く可能性
などを考慮して、韓国政府に対する強硬策を取っている」と話した。ヤン教授
は「日本政府の圧迫によって韓国政府が直接被害者に対する補償に乗り出す
ことになれば、国内世論が悪化し、韓日関係がさらに厳しくなるだろう」とし、
「政府は急いで対応せず、強制徴用関連の日本企業が資金を提供する被害者の
ための基金づくりなど、現実的な解決策を慎重に模索すべきだ」と指摘した。
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