18/11/04 00:16:30.67 9VPBOH2t0.net BE:618588461-PLT(35669)
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韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。
文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。
国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。
韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。
文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。
大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。