18/11/02 02:58:31.62 jf8LecJL0.net
日本国は西ドイツとは異なり、敗戦で分裂国家となっておりません。
よって、戦争は国の行いですから講和条約を締結して、国家賠償を行いました。
この方法が国際ルールであり、真っ当な方法です。西ドイツは、この真っ当な方法を
行うことが出来ませんから、講和条約も締結できない状態で、苦肉の策を生み出しました。
それが、個人補償です。つまり、西ドイツの戦後賠償の方法は邪道なのです。
邪道であっても、ドイツが戦争中に犯罪を犯したことは事実ですから、その方法で行いました。
日本のサヨク連中が、その個人補償・個人賠償の部分だけを、西ドイツのケースから
つまみ上げて、日本に移植したのが、そもそもの大間違いなのです。
今、日本の個別企業や、日本政府が個人補償を行うと、二重払になるのです。
自明なることとして、日本政府が日本企業に対して、韓国からの脅迫に負けるな、
支払うなと言っているだけのことです。当たり前のことを、日本政府は日本企業に言っているのです。
日本人の立場としては、韓国側に負けて、個人補償を行う日本企業が出てくれば、
その当該企業糾弾を当然して行うでしょう。