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日本政府が国会の答弁で政府の公式見解として個人の請求権を認めているんだよな。
アメリカなんかで訴訟を起こされたら、日本にとって筋の悪い訴訟になる可能性がある。
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外務省条約局長 柳井俊二政府委員
いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。
したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。
第１２３回国会 外務委員会 第２号
平成四年二月二十六日（水曜日）
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外務省条約局長 柳井俊二政府委員
その個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、
韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。
この条約上は、国の請求権、国自身が持っている請求権を放棄した。
そして個人については、その国民については国の権利として持っている外交保護権を放棄した。
したがって、この条約上は個人の請求権を直接消滅させたものではないということでございます。