18/10/31 07:56:39.13 mBwPWgaN0.net BE:323057825-PLT(12000)
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植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。
だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院（最高裁）が出した。
戦時中、日本に動員された元徴用工４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり約１千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約８０社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
日本政府や企業側は、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。
一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。
韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
（社説）徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
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