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13年前、人権擁護委員に総連関係者を入れろと主張していた朝日新聞
【人権擁護法案】「人権擁護委員に朝鮮総連など外国人が加わるのは自然」…朝日社説★２[2005/7/28]
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■人権擁護法 救済の法律は必要だ
法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。
その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかという批判も相次いだ。
人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。
今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護委員に就くことを、この法案は想定している。
国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関をつくるよう、日本に勧告した。
この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。
委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。
そもそも、新しい人権擁護委員は市町村長の推薦を受けて委嘱される。その活動は、国会の同意を受けて首相が任命する
中央の人権委員会が監督する。
そんな仕組みで運営されるのに、特定の団体が委員の多数を占めたり、牛耳ったりすることが起こり得るだろうか。
短絡的にすぎるのではないか。
法案に問題がないかどうか、党内で事前に論議するのは結構だ。だが、人権にかかわる大事な法案が、的はずれの意見に
とらわれて提出できないようでは、政権党としての度量と責任が問われる。
人権侵害に苦しむ人びとは、救済の法律を待ち望んでいる。自民党は、なによりもこの現実に目を向けるべきだ。
ソース：朝日
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