18/05/09 18:58:19.77 Ofk3AzcU0.net
これまで黙っていたが、報道されたので発言する。
気に入らない意見や立場を攻撃する目的で制度を濫用する連中に対し、各弁護士は毅然とした対応をするべきである。
具体的には、民法上の不法行為を根拠とする損害賠償請求が有効である。平成19年最高裁判例は明確な基準を示している。
同時に、各弁護士会は制度の濫用を批判する声明を発表すべきだ。制度の濫用が常態化すれば、制度自体が麻痺し、ひいては弁護士自治を脅かしかねない。
今回の大量懲戒問題で「大人の態度」が許されないのは、それが懲戒制度の根幹を揺るがしかねない点にある。
この懲戒が棄却されれば、連中は、具体的には次は「弁護士自治そのものがおかしい」と言いだすに決まっている。
そうなる前に、弁護士は団結して立ち上がり、弁護士自治を死守すべきである。
今回のケースには、今の所関わってはいない弁護士の言葉がこれ