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国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（ＴＦ）」
が２７日に公開した報告書には「非公開」に分類される内容が相当部分含まれており論争が予想される。
非公開の外交文書を合意２年で公開するということに法的な問題はないだろうか。
「外交文書公開に関する規則」には外交文書を３０年間非公開にして、その後の外交文書公開審議会
の審査を経て一般に公開することができるように定めた。
外交街では「日本だけでなく、他の国のカウンターパートにも韓国はいつでも政権が交代されれば
非公開合意が公開される可能性があるという先例を残し、不信を招きかねない」という懸念の声が出ている。
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