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ＮＨＫ名古屋放送局の職員が、受信料５８万円余りを着服していたことがわかり、ＮＨＫは懲戒免職処分にすることを決めました。
ＮＨＫの調査によりますと、名古屋放送局中央営業センターの３７歳の男性職員は、去年１０月から今月にかけて、訪問集金で受け取った受信料２１世帯分、合わせて５８万円余りを着服していました。
この職員は、訪問先に発行した領収書の履歴を消去していましたが、「受信料を支払ったのに振り込み用紙が届いた」という問い合わせがあり、不正が発覚しました。
ＮＨＫは、この職員を懲戒免職処分にすることを決めたほか、上司の名古屋放送局中央営業センターのセンター長を出勤停止３日、副部長２人を出勤停止１日、名古屋放送局長ら４人を訓告の処分にしました。
また担当の松原洋一理事が１か月分の報酬の１０％を自主返納することになりました。
ＮＨＫは再発防止策として、受信料の収納業務の際に職員が情報や記録を修正できないようにするほか、領収書に関するデータの管理を強化することにしています。
ＮＨＫは「公共放送の職員として言語道断であり、厳しく対処しました。視聴者の皆さまに深くおわびするとともに、業務管理を一層徹底してまいります」とコメントしています。
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