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自民党の観光立国調査会（林幹雄会長）は１６日、政府が導入に向けて検討を進めている新たな観光振興財源について、
名称を「観光促進税（仮称）」とし、出国時に１人１０００円を徴収する内容の決議案をまとめた。
今後、自民党の税制調査会などでの議論を踏まえ、２０１８年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
新税の名称は、これまで「出国税」として議論が進められてきたが、党内などから「出国することに対する懲罰的な雰囲気がある」
といった意見が出ており、名称を変更した。導入時期については、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて可能な限り
早期の導入を求めている。
新税は出国者にとって新たな税負担となる。観光庁での議論は有識者会議が非公開で６回開かれたのみで、
十分な議論が尽くされたとは言い難い状況だ。制度の詳細を決める今後の議論では丁寧な説明が求められそうだ。
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