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衆院選中盤情勢
自民、最大300超も 立憲は堅調続く
2017年10月15日 22時19分(最終更新 10月15日 22時21分)
毎日新聞は13~15日、第48回衆院選(定数465)が22日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。
自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で300議席を超える可能性がある。
希望の党は最大で54議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。
立憲民主党は公示前勢力(15議席)を大きく上回る40議席台を確保しそうだ。
希望さらに失速
調査では小選挙区で4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
自民党は青森、秋田、群馬、富山、石川、福井、滋賀、島根、鳥取、山口、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県で、全選挙区で優位に戦いを進めている。
自民系無所属が優勢な選挙区を含めると、山梨、岡山も「独占県」になる勢いだ。
比例代表でも全ブロックで着実に議席を固めており、70議席前後の獲得が見込める。
小選挙区と比例代表を合わせると公示前勢力(284議席)を超える可能性が高い。
公明党は候補者を擁立した9小選挙区すべてで優勢だ。しかし、比例代表では伸び悩んでおり、公示前勢力(35議席)を維持するのは難しい情勢。
それでも、自公両党を合わせると、衆院の3分の2(310議席)も視野に入る。
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